(2020年5月7日)
新型コロナウイルスの問題が叫ばれるようになってから既に数か月が経つ中、現在におきましても収束の糸 口すら見いだすことができておりません。むしろ、東京オリンピックの延期をはじめ、日本のみならず海外 におきましても混乱が拡大する様相を呈しています。
このような新型コロナウイルスによる混乱を受けて、Squire Patton Boggsの海外オフィスの弁護士が、新型 コロナウイルスに関連する法的問題及び対応方法をテーマに本記事を作成致しましたので、下記にあるURL をご参照ください。この英文記事につきまして、東京オフィスの弁護士による日本語要約も併せて作成して おりますので、新型コロナウイルス問題への対応をご検討頂く際にご参照頂ければと存じます。また、新型 コロナウイルス問題に関するご相談、本記事の内容についてご不明点、ご質問がございましたら、東京オフ ィスの担当弁護士までご連絡頂ければ幸いです。こちらの記事及び要約を通じまして、少しでもクライアン トの皆様のお役に立つべく、こらからも情報発信をさせていただく所存でございますのでお気軽にご相談く ださい。
スクワイヤ外国法共同事業法律事務所
A Practical Guide to Unlocking in France – France – 7 May 2020
フランスにおける都市封鎖解除の実務ガイド
(2020年5月7日)
本記事では、以下の点を論じています。
- 都市封鎖解除計画を作成する必要性とカバーすべき内容
- 都市封鎖解除計画についてWorks Council（従業員代表者委員会）に相談する必要性
- Single Risk Prevention Document（職場における危険防止を網羅する文書）更新の仕方
- 感染予防のために実施すべき主な変更
- 従業員に強制することが可能なことと不可能なこと
- 従業員に新型コロナウイルス感染の症状が出た場合の対処
- 育児をしなければならない従業員への対応
- データの機密保護状況の確認と見直し
- 第二波が襲来した場合に再び使用できる方策の要約