米国(2020年4月28日)
新型コロナウイルスの問題が叫ばれるようになってから既に数か月が経つ中、現在におきましても収束の糸 口すら見いだすことができておりません。むしろ、東京オリンピックの延期をはじめ、日本のみならず海外 におきましても混乱が拡大する様相を呈しています。
このような新型コロナウイルスによる混乱を受けて、Squire Patton Boggsの海外オフィスの弁護士が、新型 コロナウイルスに関連する法的問題及び対応方法をテーマに本記事を作成致しましたので、下記にあるURL をご参照ください。この英文記事につきまして、東京オフィスの弁護士による日本語要約も併せて作成して おりますので、新型コロナウイルス問題への対応をご検討頂く際にご参照頂ければと存じます。また、新型 コロナウイルス問題に関するご相談、本記事の内容についてご不明点、ご質問がございましたら、東京オフ ィスの担当弁護士までご連絡頂ければ幸いです。こちらの記事及び要約を通じまして、少しでもクライアン トの皆様のお役に立つべく、こらからも情報発信をさせていただく所存でございますのでお気軽にご相談く ださい。
スクワイヤ外国法共同事業法律事務所
Senate to Introduce “COVID-19 Consumer Data Protection Act”
上院議員が“COVID-19 Consumer Data Protection Act”(新型コロナウイルス消費者データ保護法)
の法案提出
米国(2020年5月5日)
2020年4月30日、4名の共和党上院議員が、新型コロナウイルスによるパンデミックに関連する個人情報の収集と使用を規制す る法案を提出する予定であると発表しました。
新型コロナウイルス感染拡大防止策は個人情報の保護に影響を与える危険性が伴います。法律を制定する際には、健康状態や 所在地といった個人データの使用及び接触を追跡するアプリへの任意参加に対する消費者の信頼を得るために、パンデミック と闘う社会全体の利益と個人のプライバシー保護のバランスに注意を払う必要があります。
本記事は、発表された法案の概要を説明しています。