スクワイヤ・サンダース、シンガポール・オフィスを開設

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    ~アジア太平洋地域における体制強化~       
    ~市場が拡大するエネルギー・天然資源分野で、高度な専門性をもってサービスを提供~

    大手国際法律事務所スクワイヤ・サンダース(東京オフィス:東京都渋谷区、以下、スクワイヤ・サンダース)は、この程、シンガポール政府当局より現地事務所開設の承認を得たことを発表いたしました。

    シンガポール・オフィスは、多国籍企業、政府、及び銀行によるシンガポール・アジア・中東での大規模インフラプロジェクト(パブリック・プライベート・パートナーシップ・プロジェクトを含む)、クロスボーダー取引、国際仲裁、ファイナンス、企業再編などを主軸とする法律サービスを提供いたします。特にエネルギー・天然資源の分野で専門性をもつ弁護士を揃え、市場が拡大し続けるこの分野で、日々変化する日本企業の多様なニーズに対してより一層質の高い法律サービスを提供できる体制となります。

    スクワイヤ・サンダースは現在、アジア太平洋地域での成長戦略を実現するため、既存の各アジア拠点の強化のみならず、新拠点におけるオフィス開設を進めています。2012年3月には、マオ・タン(Mao Tong、茅桐)、ピーター・チョウ(Peter Chow、邹德恩)の両パートナーと他3名の弁護士を加え、香港オフィスを強化、拡充いたしました。また、韓国オフィスの開設についても政府当局への申請を終え、更に今回、シンガポール・オフィスを開設することになりました。シンガポール・オフィスは、新たにスクワイヤ・サンダースに加わった、イグナシアス・ハン(Ignatius Hwang、黄勤顺)が代表を務め、弁護士3名のチームでこれをサポートします。 

    スクワイヤ・サンダースの会長兼グローバルCEOの、ジェームズ・J・マイワーム(JamesJ.Maiwurm)は、「シンガポールは、アジアのビジネスの中心地であり、アジア地域で最もダイナミックな経済力を持っています。更に、インドネシア、インドといった、急速に経済成長を遂げている他のアジア地域へのゲートウェイともなります。スクワイヤ・サンダースが、アジア太平洋地域において、法律サービスプロバイダーのリーダーとなるための戦略として、東京、北京、上海、香港、パース(オーストラリア)に次いで、シンガポールに事務所を開設することは、必然的な流れでした」とコメントしています。

    イグナシアス・ハンは、「私は、スクワイヤ・サンダースに加わり、グローバルな法律事務所のシンガポール・オフィスを立ち上げる機会を得たことを大変喜んでいます。特にエネルギーと天然資源の分野は、我々のチームの専門分野であり、シンガポール・オフィスの開設は、南・東南アジアにおいて専門性を発揮していく足掛かりとなります。更に、今後、シンガポール・オフィスが、クロスボーダー取引や国際仲裁の分野で成長することを期待しています」と語っています。

    スクワイヤ・サンダース東京オフィスのマネージング・パートナー兼アジア地域統括パートナーである黒須賢は、「シンガポール・オフィスの開設は、地理的な観点からも、戦略的に重要ですが、エネルギー・天然資源といったシンガポールチームが従来得意とする分野でのビジネス開発を行い、クロスボーダーM&A、国際仲裁、インフラ開発などを実行していきます。今後、日本企業に対しても、より一層、専門性の高いサービスを提供し、満足度を高めていくことが可能となります。イグナシアス・ハンとそのチームは、これまで中国、インド、インドネシアからタイ、ベトナムに至るまで、アジア全域にまたがるエネルギー、インフラのプロジェクトに取り組み、高い評価を得てきており、彼らをスクワイヤ・サンダースに迎えることを喜ばしく思います」とコメントしています。                                                     

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    スクワイヤサンダースについて

    スクワイヤ・サンダースは、1890年に米国オハイオ州で設立され、現在、世界36ヶ所(北米14ヶ所、南米3ヶ所、欧州15ヶ所、アジア4ヶ所)、16ヶ国にオフィスを開設し、約1,300名の法曹プロフェッショナルを擁し、弁護士総数では世界のトップ20に入るグローバルな法律事務所です。

    スクワイヤサンダース東京オフィス

    スクワイヤ・サンダース・三木・吉田外国法共同事業法律特許事務所は、1955年に前身であるグラハム&ジェームスの初代東京オフィスとして開設され、当時の日本において業務を行っていた数少ない米国系法律事務所の一つです。その後、1987年の弁護士法の改正を受けて、新たに外国法事務弁護士事務所となり、2000年にはスクワイヤ・サンダースと統合。現在は外国法共同事業法律特許事務所として、海外に進出する日本企業への法的アドバイスを行うとともに、日本国内での日本企業や海外企業への法的アドバイスも行うなど、日米両国の弁護士が共同して法律サービスの提供を行っています。

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