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    データプライバシー保護・サイバーセキュリティ

    データプライバシー保護やサイバーセキュリティは、今や全世界共通のテーマとなっており、国境をまたいで多くの問題が発生しています。当事務所では、日本国内法に関するアドバイスはもちろんのこと、各国のオフィスと共同で各企業の個別ニーズに応えるサポートを行っています。

    特に、EUでは、EUデータ保護規則が可決されて以降、日本企業も早急な対策を余儀なくされることになりました。当事務所では、EUのデータ保護専門チームや知的財産法チームと相互連携をとりつつ、EUに支店や関連会社をもつ日本企業の支援をしています。

    • 現状把握のためのデュー・ディリジェンスの実施
    • リスク分析
    • 多角的な観点からの最適プランの提示
    • 人的、組織的な法遵守体制の構築支援
    • コンサルテーションとサポート

    また、アメリカのサイバーセキュリティ関連法については、アメリカ法専門チームと規制法チームがより戦略的な見地から法的アドバイスをしています。

    • 規制、法令対応
    • データ移行に関するアドバイス
    • 契約条項やネット規約類の整備
    • 従業員のトレーニング
    • 法令に関する最新情報の提供
    • EUに拠点を置く複数企業に対して、その日本におけるネット販売を支援するため、日本法に準拠した規約類及びプライバシーポリシーの作成につき助言。
    • EUに拠点を置く企業が日本の顧客向けに行う企画について、一般データ保護規則に従った日本語の契約条項作成を支援。
    • 米国に拠点を置く飲料メーカーを代理し、個人データ漏洩に起因する損害賠償を求める顧客の訴訟に対応。
    • 米国のライブストリーミングを扱う法人および日本で業務を行っている多国籍企業のため、日本法に基づく要件を反映させるようプライバシーポリシーを変更。
    • 米国の航空運送業者を代理し、人事データ処理や移転についての助言。
    • 世界的規模の会計事務所、米国ソフトウェア法人その他日本で業務を行っている多国籍企業のため、日本の個人情報保護法に関連する様々な疑問について回答、助言。
    • 多国籍企業に対し、EU外のデータ管理者、データプロセッサ、サブプロセッサなどへの個人情報の国際的移転について助言。
    • EU外の国に個人情報を移転するためのモデル条項や会社規則を合法化するような代替案の相対評価を提供。
    • 銀行、金融サービス、防衛、保険、輸送、エネルギー分野の大規模な多国籍企業に対し、世界的なサイバーセキュリティ方針、規則およびコンプライアンス問題について助言。
    • 17のヨーロッパ司法管轄区域からヨーロッパ経済地域外への個人情報の移転に関係する多数の大規模な国際的プロジェクトにおいて、世界中に子会社を持つ主要な米国グループ会社に助言。これらプロジェクトはITプロジェクト、従業員評価手続、労務管理、内部通報スキーム、国際的緊急事態に対する支援、保険関連問題を含む。