欧州連合（EU）と日本は、7月6日、EU・日本間の二者間貿易協定交渉のための「政治的合意」に達し、完全貿易条約に向けた大きな一歩を踏み出した。
同時に、競争政策担当欧州委員マルグレーテ・ヴェステアー氏と公正取引委員会委員長杉本和行氏は、反競争的行為の調査に係る協力に関する、既存の協定を拡大するための交渉の準備を進めている。各国外相らは、次のステップを承認し、欧州委員会と日本政府が協議を開始することを決定した。2003年に締結された現行のEU・日本間の協定には、十分な情報共有の規定がないというのが一般的な見方である。情報共有が不十分であることが、効率的かつ簡素化された国際カルテルの調査協力への障壁となってきた。