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企業にとって労働問題は大きな課題の1つです。当事務所は国内外の企業に対して、役員および従業員の雇用、解雇、その他の労働問題に関して法的サービスを提供しています。また、ベンチャー企業やリストラクチュアリング中の企業に対してストック・オプションなどのインセンティブ・プログラムやリテンション・プログラムの導入・運用や役員および従業員の報酬制度に関する法的サービスを提供しています。さらに、外資系会社とハラスメントを主張する従業員との間の紛争案件、外資系会社と不当解雇を主張する従業員との間の紛争案件に会社側の代理人として関与するなど、労働問題全般を幅広く取扱っています。