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    労働

    企業にとって労働問題は大きな課題の1つです。当事務所は国内外の企業に対して、役員および従業員の雇用、解雇、その他の労働問題に関して法的サービスを提供しています。また、ベンチャー企業やリストラクチュアリング中の企業に対してストック・オプションなどのインセンティブ・プログラムやリテンション・プログラムの導入・運用や役員および従業員の報酬制度に関する法的サービスを提供しています。さらに、外資系会社とハラスメントを主張する従業員との間の紛争案件、外資系会社と不当解雇を主張する従業員との間の紛争案件に会社側の代理人として関与するなど、労働問題全般を幅広く取扱っています。

    • 外国企業による日本企業買収後の年金統合問題に関する法的アドバイス
    • 日本企業の米国からの段階的撤退時に同時的に実施された人員削減のためのリストラクチュアリングプランおよび重要な役員・従業員の雇用を継続するためのリテンションプランの策定に関する助言および契約書のドキュメンテーション
    • 外資系企業と被解雇従業員およびその者が所属する労働組合との間の東京都労働委員会のあっせん手続きに
    • 関する法的アドバイス
    • 外資系企業に対して従業員の解雇(整理解雇その他の普通解雇、懲戒解雇等)に関する法的アドバイス
    • 外資系企業に対して従業員からのパワー・ハラスメントやセクシャル・ハラスメントの主張に対応する法的アドバイス