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    不動産

    国内外の大手不動産会社、金融機関および事業会社の代理として、当事務所は、日本における不動産取引(不動産証券化を含む不動産ファイナンス、不動産売買、不動産賃貸借など)に関する法的サービスの提供をしています。

    また、当事務所の弁護士は、1980~90年代にかけての日本企業の米国進出・米国投資に関連して米国における不動産取引に多数関与した実績があります。米国東海岸から西海岸、中西部、南部にいたるまでの幅広いスクワイヤ・パットン・ボグズのオフィスネットワークとの連携の下、米国全土での不動産取引案件を取扱うことが可能です。

    • 大手外資系企業に対してしてオフィスおよび倉庫のビルド・トゥ・スート(Build to Suit)取引に関して契約書作成およびその他の法的サービスを提供
    • 有料道路事業の証券化案件でSPC側代理人として関連契約書作成、所轄官庁・レンダー等関係者との交渉、レンダーへの法律意見書発行を担当
    • 名古屋を中心とする中部地方のマンション物件の流動化案件でレンダー側代理人として関連契約書作成・交渉等を担当
    • 不動産流動化事業等を行う日本企業の倒産手続において、スポンサー候補企業を代理して法務デューデリジェンスを担当
    • 金融商品取引法上の金融商品取引業者に対して、同法のコンプライアンスに関するアドバイスを提供  
    • カリフォルニア州ロングビーチにあるオフィス、ホテル、ショッピングの複合施設プロジェクトの処分に関して日本を本拠とする投資家を代理
    • 日本を本拠とするオーナーに対して、ワシントンDCとバルセロナでの有名級ホテルチェーン開発に際しての法的アドバイスを提供
    • 日本を本拠とする投資家に対して、ハワイのホテル資産買収に関する法的アドバイスを提供

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