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巨額の対価支払を命じられた昨今の特許訴訟の例を挙げるまでもなく、知的財産権の管理と有効活用が現代の企業法務における最重要課題の1 つであることは疑いようがありません。当事務所では、日本における法改正・判例の動向のみならず、国際条約や米国から発せられる法運用の新たな潮流をも踏まえ、ライセンス契約、コンピュータソフトウェア開発契約、電子メディア・出版業界における諸契約、PCTを含む特許・商標等知的財産侵害事件などに関する法的アドバイスの提供など、国内外での豊富な経験をもとに依頼者の国際的な知的財産権戦略をサポートしています。