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知的財産

巨額の対価支払を命じられた昨今の特許訴訟の例を挙げるまでもなく、知的財産権の管理と有効活用が現代の企業法務における最重要課題の1 つであることは疑いようがありません。当事務所では、日本における法改正・判例の動向のみならず、国際条約や米国から発せられる法運用の新たな潮流をも踏まえ、ライセンス契約、コンピュータソフトウェア開発契約、電子メディア・出版業界における諸契約、PCTを含む特許・商標等知的財産侵害事件などに関する法的アドバイスの提供など、国内外での豊富な経験をもとに依頼者の国際的な知的財産権戦略をサポートしています。

  • 幅広いIPポートフォリオを持つ日本企業による米国での1億5千万USドルの買収案件の一環として、知的財産に関する問題やデューデリジェンスに関する法務サービスの提供
  • 日本の大手製薬会社が新薬開発に使用する特種な化合物を開発、製造および販売するための世界的なIPポートフォリオの買収、ならびに当該買収後に締結された前記化合物の治療適応のための開発に関する複数の製薬会社との間の契約に関する法的アドバイスの提供
  • 米国に本拠を有するソフトウェアメーカーに対して著作権に関する日本の裁判所の判決が同社の製品に及ぼす影響についての法的調査および報告書の作成
  •  日米欧の登録特許に関する各国での侵害訴訟の調査・法的アドバイスならびに裁判、ハイテク製品に関する日本の知的財産権の信託ならびに譲渡に関する法的アドバイス

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