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    規制法(独占禁止法・通信法等)

    国際的な企業合併・買収案件について、当事務所はスクワイヤ・パットン・ボグズのワシントンDC(米国)およびブラッセル(EU)両オフィスとの緊密な連携の下、各国の競争法を遵守し、コンプライアンスに関する法的アドバイスをタイムラグなく包括的に行っています。また、日本における独占禁止法訴訟案件や米国における日本企業を当事者とする反トラスト法訴訟・ADR案件を手掛けるほか、米国司法省、欧州委員会、日本の公正取引委員会による国際カルテル案件に関する調査への対応など、各国の独占禁止法問題について法的サービスを提供しています。

    • 日本の公正取引委員会を含む各国競争法当局による国際カルテルにかかわる海外メーカーに対する日本、アメリカ、EU、台湾での調査への対応 
    • 米国大手企業の依頼に基づき、日本の公正取引委員会の審決により一定の活動を禁止された同社の日本子会社の独占禁止法コンプライアンス状況に関する社内調査を支援 
    • また、当事務所は、日本及び欧米の通信会社等に対して、日本及び海外における通信関連事業への法規制に関してアドバイスを数多く提供しています。具体的には、電波法、電気通信事業法および関連規則、その他の通信法による規制の概要の解説、行政許認可の取得、行政機関との交渉、並びにこれらの法的規制を考慮した上でのビジネス・プランニングへの指導業務などを行っています。
    • 海外の大手航空機メーカーの通信サービス事業の開始にかかる規制のクリアランスについて、総務省との対応・交渉
    • 日本を代表する通信会社が海外市場で新たに展開するクレジットカードと携帯電話を利用した支払システムのプラットフォームを提供する事業に関して法律及び規制に対しての法的アドバイス

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