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    税法

    企業のM&Aやグローバル化に伴い、それに関わる税法も複雑化しています。当事務所は、スクワイヤ・パットン・ボグズの海外の国際租税法専門弁護士との連携により、国際取引、合併等の企業再編、業務提携、投資などの業務によって生じる米国および諸外国の租税法や租税条約上の問題点の指摘をはじめ、その解決策の提示を行っています。

    • 米国を代表する有名私立大学の香港・日本在住の卒業生からの寄付が税制優遇措置を受けられるように慈善信託(チャリタブル・トラスト)の設立を支援
    • 日本の有名国立大学の同窓会のためにアメリカでの非営利団体の設立を支援
    • 日本の文化団体のために米国フロリダ州、ニューヨーク州、およびカリフォルニア州における3つの財団の設立を支援
    • 米国上場企業の3億5千万USドルの国際資金調達を規制の解釈により税金から保護
    • 国際航空と船舶企業連合の依頼により、6ヶ国の大使館と各国の現地弁護士とチームを組み、あるアジアの国からこれらの国際的キャリアーに対して差別的に課された税金の90%の減額に成功