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データプライバシー保護やサイバーセキュリティは、今や全世界共通のテーマとなっており、国境をまたいで多くの問題が発生しています。当事務所では、日本国内法に関するアドバイスはもちろんのこと、各国のオフィスと共同で各企業の個別ニーズに応えるサポートを行っています。
特に、EUでは、EUデータ保護規則が可決されて以降、日本企業も早急な対策を余儀なくされることになりました。当事務所では、EUのデータ保護専門チームや知的財産法チームと相互連携をとりつつ、EUに支店や関連会社をもつ日本企業の支援をしています。
- 現状把握のためのデュー・ディリジェンスの実施
- リスク分析
- 多角的な観点からの最適プランの提示
- 人的、組織的な法遵守体制の構築支援
- コンサルテーションとサポート
また、アメリカのサイバーセキュリティ関連法については、アメリカ法専門チームと規制法チームがより戦略的な見地から法的アドバイスをしています。
- 規制、法令対応
- データ移行に関するアドバイス
- 契約条項やネット規約類の整備
- 従業員のトレーニング
- 法令に関する最新情報の提供