米国（2020年3月26日)
約2.1兆ドルの緊急経済対策として「コロナウイルス支援・救済・経済保証法」（Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act、CARES法）が、3月27日に法律として制定されます。
CARES法の概要
- 2,500億ドルの失業保険給付を含む直接救済としての9,540億ドル、各世帯へ直接支払う3,100億ドル、州および準州への直接支援として1,500億ドル、納税期限の延期のための2,210億ドルと、旅客貨物航空会社及び請負業者の賃金に対する補助金のための320億ドル。
- ローン、ローン保証又はその他の支援を含む8,490億ドルの救済融資と州及び海外領土、部族政府、地方自治体及び企業に対するローンや他の形式による財政支援のための4,540億ドル。
- 病院と退役軍人の支援のための1,170億ドル、農家及び栄養プログラムの支援のための480億ドルと公共交通機関を支援のための250億ドルを含む、補正予算として3,400億ドル。
今後
米国の上院と下院の議員は、今後の歳出予算に含める事項の優先順位について検討を始めています。米国連邦中小企業庁の融資の変更と助成金も含まれることとなるかもしれません。家族休暇と医療休暇の拡大についても、今後の法律の策定において再び注目される可能性があります。民主党の議員は、最前線で対応を行う人員を保護するため、緊急の健康と安全に関する規制を行うことを強く求めてきております。現在、労働安全衛生庁の規制が新型コロナウイルス関連の立法措置から除外されているため、これらの取り組みは継続される可能性があります。さらに、CARES法には郵便による投票を支援するための選挙のセキュリティ補助金として4億ドルが含まれていますが、州による実施を支援するためには追加の資金が必要になる可能性があります。また、新型コロナウイルスに起因する失業率の上昇に伴い、雇用対策についても、将来の立法措置における重要な課題となる可能性があります。