米国における新型コロナウイルスに関する法的問題

    March 2020

    米国(2020年3月)

    本記事は、米国において、新型コロナウイルスが如何なる法的問題を引き起こすのか、労働問題を中心に概説しています。

    米国の多くの州又は地域では、労働者自身又はその家族が疾病に罹患した場合に有給休暇を取得することができるようにすべきことを雇用者に義務付けています。しかしながら、一般的には労働者が公共の場所でウイルスに感染することを恐れて有給休暇を取得することまでを労働者に認めるよう義務付けている訳ではありません。もし労働者が有給休暇を全て消化してしまっている場合には、今般の新型コロナウイルスの状況に鑑み、若干の有給休暇の付与やテレワークの措置を検討することをお勧めします。

    50名以上の労働者を抱える企業は、労働者自身又はその家族が「深刻な疾病」(serious health condition)に罹患した場合に12週以内の有給休暇を取得する権利を労働者に付与しなければなりません。新型コロナウイルスもその対象になるであろうと考えられています。

    本記事では、賃金の支払い、労働者の出張、Americans with Disabilities Act (ADA)(障がいのあるアメリカ人法)の適用など、新型コロナウイルスの蔓延に関連して問題となり得る労働問題その他を取り上げています。

    Client Advisory Regarding Coronavirus Disease 2019 (COVID-19) Legal Issues in the US