中国（2020年3月
中国においても、今般の新型コロナウイルスにより労働問題、不可抗力条項問題、データプライバシー問題、税務問題等の諸問題が生じています。
2020年1月24日、中国人力資源社会保障部は、新型コロナウイルス状況下における労働問題に関する「关于妥善处理新型冠状病毒感染的肺炎疫情防控期间劳动关系问题的通知」（Notice on Labor Relations under the COVID-19 Situation）を発しました。この通知により、新型コロナウイルスに感染した労働者、感染の疑いがある労働者、政府による隔離措置により就業することができなくなった労働者は、隔離期間中又は医療観察期間中、通常通りの賃金を受け取る権利を有するものとされ、雇用者に対して、これらの労働者を解雇することが禁じられました。
また、当該通知は、隔離期間中又は医療観察期間中に雇用期間が満了した場合、雇用期間は、隔離期間中又は医療観察期間が満了するまで延期されなければならないとしています。この他にも、ビジネスの閉鎖などに伴う労働者の賃金の削減などについても通知しています。これらの政府方針により、大規模な解雇のリスクを回避し、賃金を確保しようとする一方で、その方針により、労働者への義務を低減する必要性も認めているように見受けられます。
中国法では、不可抗力について、予見不可、回避不可、かつ抑制不可の客観的状態をいうと定義されていますが、具体的にどのような出来事が不可抗力に該当するのか明確にされていません。最近、上海の最高裁判所が、「关于涉新冠肺炎疫情案件法律适用问题的系列问答」（A Series of Questions and Answers on the Legal Application on COVID-19 Cases）を出し、新型コロナウイルスの拡散の防止のための政府の行為により、契約上の義務を履行することができなくなった場合、このような状況は不可抗力に該当し得ることを明らかにしました。但し、中国の多くの実務家は、新型コロナウイルスの発生それのみでは、不可抗力には該当しないと考えております。
その他、本記事は、新型コロナウイルスに関する中国におけるデータプライバシー問題、税務問題についても論じておりますので、是非ご参照ください。