英国（2020年3月30日）
英国政府は、企業の資金調達および資金の流動性についてこれまで主に焦点を当ててきました。しかしながら、これまでのところ、純粋な税負担の軽減や緩和についての措置はほとんど講じられてきていません。新型コロナウイルスの感染が拡大するにつれて、税金に関連する事項についても今後変更があるものと考えられます。
現時点における税金に関する措置には以下のものがあります。
- 英国付加価値税（VAT）の納税期限の延期
- 申告所得税の納税期限の延期
- 新型コロナウイルス雇用維持スキーム (Coronavirus Job Retention Scheme (CJRS))
- “Time to Pay” （TTP）－ “Time to Pay”という制度は、あらゆるビジネス活動に関する税金の支払いについて、納税期限を延長したり、分割納税を認めたりするものです。事業主とHMRC（英国の歳入税関庁）との間で合意され、当該事業にある程度の余裕をもたらし、キャッシュフローが改善できるようにする仕組みです。
- 納税者の居住確認
- 印紙税
- 非法定クリアランス（事前ルーリング制度）
- 年金制度
これらの詳細と今後追加されることが予想される税金に関する措置については本記事をご覧ください。