米国（2020年3月）
米国司法省 (US Department of Justice (DOJ)) と米連邦取引委員会 (US Federal Trade Commission (FTC)) は、これまでも、競争関係にある当事者間の協働活動について、米国独禁法上の問題を予め評価する制度を設けてきておりました。しかしながら、当該制度を利用しても、回答が得られるまで数か月単位の時間を要することがあり、それによりビジネスが進まないという問題がありました。
そして、2020年3月24日、米国司法省と米連邦取引委員会が、新型コロナウイルス問題を受けて共同声明を発表し、新型コロナウイルスに関連する問い合わせに対して迅速に対応するとともに、その中でも、公衆衛生及び安全に関する事項については必要な情報を受領してから7日以内に解決することを目標とすることを明らかにしました。また、共同声明は、米独禁法と矛盾しない協働活動について説明しています。一方で、共同声明では、不正競争については引きつづき厳しく追及するとも明言しています。
DOJ, FTC Vow to Evaluate Competitor Collaborations Within Seven Days, in Light of COVID-19 Challenge