米国（2020年4月28日）
新型コロナウイルスの問題が叫ばれるようになってから既に数か月が経つ中、現在におきましても収束の糸 口すら見いだすことができておりません。むしろ、東京オリンピックの延期をはじめ、日本のみならず海外 におきましても混乱が拡大する様相を呈しています。
このような新型コロナウイルスによる混乱を受けて、Squire Patton Boggsの海外オフィスの弁護士が、新型 コロナウイルスに関連する法的問題及び対応方法をテーマに本記事を作成致しましたので、下記にあるURL をご参照ください。この英文記事につきまして、東京オフィスの弁護士による日本語要約も併せて作成して おりますので、新型コロナウイルス問題への対応をご検討頂く際にご参照頂ければと存じます。また、新型 コロナウイルス問題に関するご相談、本記事の内容についてご不明点、ご質問がございましたら、東京オフ ィスの担当弁護士までご連絡頂ければ幸いです。こちらの記事及び要約を通じまして、少しでもクライアン トの皆様のお役に立つべく、こらからも情報発信をさせていただく所存でございますのでお気軽にご相談く ださい。
スクワイヤ外国法共同事業法律事務所
Battling COVID-19 - Are Privacy Considerations Collateral Damage?
新型コロナウイルスとの戦い―新型コロナウイルス問題解決のためのプライバシー情報の使用とその問題点
米国（2020年4月28日）
米国政府は、新型コロナウイルスの拡散を阻止し、ソーシャルディスタンスの確保を確実するために、ソーシャル・メディア 企業やデータ通信プロバイダを含む民間のさまざまな企業に対して、アプリ対応の地理位置情報機能、顔認識機能およびその 他技術を使用するように働きかけています。
米国政府は、このような情報により、新型コロナウイルスがどのように世界に広がっているか、そして個人が適切なソーシャ ルディスタンスを保つための措置を講じているかどうかについての深い理解を促すことを期待しています。当然のことなが ら、公共機関と民間企業の間でこのような情報を共有することによって、さまざまなプライバシーに関する考慮事項が生じて います。
特に、米国政府は、新型コロナウイルスの増殖を追跡し、市民がソーシャルディスタンスに関するルールを遵守しているかど うかを追跡するために、携帯電話から収集した位置データを利用することについて、テクノロジー企業との間で積極的に協議 を行っています。
携帯電話から収集した位置データの使用は、これまでの米国のプライバシー法における許容範囲に影響を与えているようで す。当該データはユーザーに明確に伝えられた方法で使用されていない可能性が高く、米国政府は、位置データの使用に関す る以下のような質問に対していまだ回答をしていません。
- いくつかのテクノロジー会社で構成されているタスクフォースと共有されている情報は何ですか？
- 情報はどのように保護されていますか？
- このデータの使用にはどのような条件が課されていますか？
このような情報は新型コロナウイルスの追跡の目的で共有されていますが、データの共有に反対する者は、データの共有方法 をより明確にする必要があり、消費者保護に重点を置く必要があると主張しています。テクノロジー企業と米国連邦政府がこ れらの懸念にどのように対処するかは、まだ不明です。
本記事は、上記の通り、米国政府と民間企業が新型コロナウイルス対策のために地理位置情報等を共有することにより発生す るプライバシーに関する問題を検討し、このような情報が新型コロナウイルス問題が解決した後においてどのように使用され る可能性があるかについて検討をしておりますので、この詳細については本記事をご覧ください
Battling COVID-19 – Are Privacy Considerations Collateral Damage?