豪州（2020年4月1日）
新型コロナウイルスの問題が叫ばれるようになってから既に数か月が経つ中、現在におきましても収束の糸 口すら見いだすことができておりません。むしろ、東京オリンピックの延期をはじめ、日本のみならず海外 におきましても混乱が拡大する様相を呈しています。
このような新型コロナウイルスによる混乱を受けて、Squire Patton Boggsの海外オフィスの弁護士が、新型 コロナウイルスに関連する法的問題及び対応方法をテーマに本記事を作成致しましたので、下記にあるURL をご参照ください。この英文記事につきまして、東京オフィスの弁護士による日本語要約も併せて作成して おりますので、新型コロナウイルス問題への対応をご検討頂く際にご参照頂ければと存じます。また、新型 コロナウイルス問題に関するご相談、本記事の内容についてご不明点、ご質問がございましたら、東京オフ ィスの担当弁護士までご連絡頂ければ幸いです。こちらの記事及び要約を通じまして、少しでもクライアン トの皆様のお役に立つべく、こらからも情報発信をさせていただく所存でございますのでお気軽にご相談く ださい。
スクワイヤ外国法共同事業法律事務所
Client Advisory Regarding COVID-19 Legal Issues in Australia
豪州における新型コロナウイルスによる法的問題に関する報告
豪州（2020年4月1日）
当所のオーストラリア事務所では、州及び連邦レベルで新型コロナウイルスに対応するために導入された新しい措置に沿いク ライアントが事業を運営するにあたって積極的に助言をしてきました。本記事では、コーポレート、労働、雇用、商業、不動 産、ホスピタリティ、観光、レジャー、税務、破産、建設、紛争、銀行業、金融及び外国人残留資格等、新型コロナウイルス によって変化がもたらされている分野のいくつかの概要を説明します。
1. コーポレート
a. 外国投資体制の変更
豪州の財務長官は、豪州の外国投資承認体制に広範囲にわたる新たな変更を発表しました。豪州時間で2020年3月29日の
午後10時30分から以下の事項が有効となりました。
1. 「1975年の外資による資産買収および企業買収法（Foreign Acquisitions and Takeovers Act 1975）」とこれに関連する
規制に基づく外国投資に適用されるすべての金額の基準値が0ドルに引き下げられました。
2. 外国投資審査委員会（FIRB）による既存および新規の申請に対する承認のための検討期間が、30日から最長6か月に延
長されました。しかし豪州政府は、豪州の事業と雇用を保護し、支援する投資の緊急の申請に対しては優先されるも
のとしています。
b. キャピタル・マーケット
2020年3月31日に、オーストラリア証券投資委員会（ASIC）は、オーストラリア証券取引所（ASX）上場企業の新型コロ
ナウイルスの影響による売買停止に対応して、従来であれば条件を満たさない企業にも、必要書類を簡素化した（lowdoc
）資金調達を認めるための一時的な救済措置を提供することとしました。これにより、過去12か月間に売買停止とな
った日数が合計10日以下（従来は5日間）であり、かつ、株式買取の申出の12か月前から2020年3月19日までの期間に売
買停止となった日数が5日間を超過しない上場企業については、目論見書を交付せずに、募集、ライツ・イシュー及び自
社株買いを行うことができることになります。通常、過去12か月間に売買停止期間が5日を超える会社の場合、目論見書
を作成するか、ASICに対して個別の免除措置を申請する必要があるますが、これらはコストがかかり、手続きに遅延が
発生しやすい手続きです。
上記以外の詳細については、本記事の本文をご覧ください。
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