新型コロナウイルスに関するアップデート:ドイツにおける法的問題

    10 April 2020

    ドイツ(2020年4月9日)

    新型コロナウイルスの問題が叫ばれるようになってから既に数か月が経つ中、現在におきましても収束の糸 口すら見いだすことができておりません。むしろ、東京オリンピックの延期をはじめ、日本のみならず海外 におきましても混乱が拡大する様相を呈しています。

    このような新型コロナウイルスによる混乱を受けて、Squire Patton Boggsの海外オフィスの弁護士が、新型 コロナウイルスに関連する法的問題及び対応方法をテーマに本記事を作成致しましたので、下記にあるURL をご参照ください。この英文記事につきまして、東京オフィスの弁護士による日本語要約も併せて作成して おりますので、新型コロナウイルス問題への対応をご検討頂く際にご参照頂ければと存じます。また、新型 コロナウイルス問題に関するご相談、本記事の内容についてご不明点、ご質問がございましたら、東京オフ ィスの担当弁護士までご連絡頂ければ幸いです。こちらの記事及び要約を通じまして、少しでもクライアン トの皆様のお役に立つべく、こらからも情報発信をさせていただく所存でございますのでお気軽にご相談く ださい。

    スクワイヤ外国法共同事業法律事務所

    COVID-19 Update: Legal Issues in Germany
    新型コロナウイルスに関するアップデート:ドイツにおける法的問題
    ドイツ(2020年4月9日)

    当事務所のドイツオフィスでは、新型コロナウイルス、特に、新型コロナウイルスによるビジネス、スタッフ、サプライチェ ーン等への影響を軽減するために企業としてどのような対策を講じるべきかという問い合わせが増えております。

    本記事では、ドイツの企業が検討すべき以下の重要な法的問題の概要および企業が取り得る手続きを示しています。

    • 政府100%保証の中規模企業向け「インスタント」ローン(従業員50人超の企業は最大80万ユーロ/従業員50人以下の企業 は最大50万ユーロ)
    • イベント業界における新型コロナウイルスの影響を緩和する法案
    • 賃貸契約およびリース契約の変更
    • 原材料および重要なインフラストラクチャーの確保
    • ITおよびデータ保護法:電子署名の使用
    • 欧州連合(EU)の新型コロナウイルス対策の概要
      • EU理事会による資金の即時解放を目的とする措置の採択
      • 一般免責条項(General Escape Clause)
      • 雇用関係と労働者
      • 新型コロナウイルス危機の間の国家からの援助
      • 欧州銀行監督局(European Banking Authority)
      • 欧州投資銀行グループ(European Investment Bank Group)

    上記の内容以外にも、企業に対するドイツ政府の財政支援の要約が表で纏められておりますので、是非本記事をご覧ください。

    COVID-19 Update: Legal Issues in Germany