UAE（2020年4月21日）
新型コロナウイルスの問題が叫ばれるようになってから既に数か月が経つ中、現在におきましても収束の糸 口すら見いだすことができておりません。むしろ、東京オリンピックの延期をはじめ、日本のみならず海外 におきましても混乱が拡大する様相を呈しています。
このような新型コロナウイルスによる混乱を受けて、Squire Patton Boggsの海外オフィスの弁護士が、新型 コロナウイルスに関連する法的問題及び対応方法をテーマに本記事を作成致しましたので、下記にあるURL をご参照ください。この英文記事につきまして、東京オフィスの弁護士による日本語要約も併せて作成して おりますので、新型コロナウイルス問題への対応をご検討頂く際にご参照頂ければと存じます。また、新型 コロナウイルス問題に関するご相談、本記事の内容についてご不明点、ご質問がございましたら、東京オフ ィスの担当弁護士までご連絡頂ければ幸いです。こちらの記事及び要約を通じまして、少しでもクライアン トの皆様のお役に立つべく、こらからも情報発信をさせていただく所存でございますのでお気軽にご相談く ださい。
スクワイヤ外国法共同事業法律事務所
COVID-19 Business Issues in the UAE
アラブ首長国連邦における新型コロナウイルスによるビジネス上の問題点
UAE（2020年4月21日）
アラブ首長国連邦（UAE）は、連邦および各首長国レベルの両方で支援の枠組みを構築してきました。このような支援には、
補助金の提供、一定の手数料または税金の免除または猶予、財政的支援、雇用およびビザの条件の変動が含まれます。本記事
は、2020年4月16日時点のUAEにおける景気刺激策及び支援策の現況をまとめたものです。
1. 新型コロナウイルス及びアラブ首長国連邦政府の支援パッケージ（“Corona Package”）
アラブ首長国連邦政府が新型コロナウイルスの国家経済への影響に対処するための委員会を設置する決議を可決したことを
受けて、新型コロナウイルスの影響を抑えるための政府の予防措置の一環として、アラブ首長国連邦中央銀行は、2020年3
月14日に1,000億ディルハムに達する経済刺激策及び追加の160億ディルハムの企業活動支援で構成される経済に焦点を当て
た支援スキームを発表し、これらは2020年3月15日に発効しました。
法制度上のパッケージに含まれる変更点と、各首長国のビジネスにとっての意味は、次のとおりです。
a. アブダビ首長国
アブダビ首長国の競争力を高めることを目的とした2018年の500億ディルハムの開発計画（ガダン21）を開始したアブダ
ビ執行評議会は、2020年3月16日に、民間、住民及びスタートアップ企業を支援する16のイニシアチブにまたがるガダン
21の一環として、3年間に及ぶ景気刺激策を発表しました。新型コロナウイルスによる状況が引き起こす課題に迅速対応
するため設けられたこの景気刺激策は、中小企業に救済を提供し、地元企業に融資を提供することを目的としています。
この詳細については、本記事の本文をご覧ください。
b. ドバイ首長国
2020年3月22日にドバイ政府は、15億ディルハムに達する3か月間の景気刺激策を別途発表しました。ドバイの景気刺激
策は、ドバイ経済にとって重要な観光、小売、物流サービスの分野等で、ビジネス維持コストを抑え、ビジネス手続きを
簡素化することを目的としています。この詳細についても、本記事の本文をご覧ください。
法制上の措置においては、シャルジャ首長国、アジュマン首長国及び自由貿易地域についても、本記事で扱っておりま
す。それ以外にも以下の内容について検討しておりますので、詳細は本記事の本文をご覧ください。
2. 連邦法とビジネス部門
a. 食料品の在庫に対する規制
b. 小売業
c. 旅行及び移民産業
d. 通信サービス産業
e. 裁判所及び公証人
f. 銀行業及び金融業
g. EXPO2020
3. 可抗力
4. 労働及び雇用法の最新情報
a. Resolution No. 279 of 2020
b. Resolution No. 280 of 2020
c. Resolution No. 281 of 2020
5. 予防策
a. 滅菌プログラム
6. 新型コロナウイルス後のビジネス