新型コロナウイルスの直面を受け、対内直接投資の審査制度をさらに強化

フランス（2020年5月4日）

新型コロナウイルスの問題が叫ばれるようになってから既に数か月が経つ中、現在におきましても収束の糸 口すら見いだすことができておりません。むしろ、東京オリンピックの延期をはじめ、日本のみならず海外 におきましても混乱が拡大する様相を呈しています。

このような新型コロナウイルスによる混乱を受けて、Squire Patton Boggsの海外オフィスの弁護士が、新型 コロナウイルスに関連する法的問題及び対応方法をテーマに本記事を作成致しましたので、下記にあるURL をご参照ください。この英文記事につきまして、東京オフィスの弁護士による日本語要約も併せて作成して おりますので、新型コロナウイルス問題への対応をご検討頂く際にご参照頂ければと存じます。また、新型 コロナウイルス問題に関するご相談、本記事の内容についてご不明点、ご質問がございましたら、東京オフ ィスの担当弁護士までご連絡頂ければ幸いです。こちらの記事及び要約を通じまして、少しでもクライアン トの皆様のお役に立つべく、こらからも情報発信をさせていただく所存でございますのでお気軽にご相談く ださい。

スクワイヤ外国法共同事業法律事務所

Confronted by COVID-19, France Further Strengthens National FDI Screening
新型コロナウイルスの直面を受け、対内直接投資の審査制度をさらに強化
フランス（2020年5月4日）

2020年4月29日、フランス政府は、新型コロナウイルスのパンデミックに対応するため、対内直接投資への審査制度を強化す る追加の緊急措置を発表しました。これにより、2020年後半から、投資が一定の企業を対象とするものであり、欧州経済領域 （EEA）外の外国投資家による投資である場合には、事前届出の基準となる外国企業が所有する株式保有割合又は議決権比率 が、25％から10％に暫定的に引き下げられます。

本記事は、発表された措置の概要を説明しています。

Confronted by COVID-19, France Further Strengthens National FDI Screening