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    コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス

    会社法や金融商品取引法が頻繁に改正されることからもおわかりのとおり、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスが重要視されるのは時代の趨勢といえます。 当事務所は、これまでに国内外の金融機関や事業会社に対して、コーポレート・ガバナンスおよびコンプライアンスに関する法的サービスを数多く提供してきました。

    こうした経験を活かし、当事務所は、会社法、金融商品取引法その他会社にまつわる法律や規則等に関して、実践的な法務サービスを提供します。また、現在、当事務所の所属弁護士は、国内の上場REITの資産運用会社において取締役会の諮問・助言機関であるコンプライアンス委員会の外部専門家委員なども務めています。

    • 日本の大手金融機関、大手不動産会社、大手事業会社、大手外資系企業の日本子会社に対する倫理綱領、コンプライアンス・プログラムおよびコンプライアンス・マニュアルなどのドラフト作成ならびにその他のコンプライアンスに関する法的アドバイスの提供
    • 日本および米国の双方の証券取引所に上場している日本企業に対し、米国サーベンス=オックスリー法(SOX法)のコンプライアンスに関連して、コーポレート・ガバナンスおよび内部統制システムの構築に関するアドバイスを提供し、米国証券取引委員会への提出書類の作成を支援