須山弁護士は企業法務、紛争解決、および国内・国際間の商業取引を主な取扱分野としています。

    須山弁護士は雇用、企業秘密、知的財産権に関する訴訟や紛争解決、また政府関連訴訟や召喚状その他の事業紛争案件の解決につき豊富な経験を有しています。須山弁護士は日米双方のビジネス文化に精通しており、それぞれの文化における思考や行動の違いを深く理解しているので、訴訟や商業取引のあらゆる過程において日系企業を効果的にお手伝いすることができます。又、M&Aを含む国内・国際間の商業取引にも携わっており、多くの日系企業の社外顧問弁護士としても活躍しています。

    ロースクール入学前はグローバル会計事務所にて会計士として勤務した経験があり、公認会計士の資格も有しています。

    主な案件

    会社法

    • 日本の物流企業による米国の物流企業とその中国、台湾、香港支社の買収手続き
    • 米国のオンライン・ショッピング運営への戦略的投資に関し、日本のオンライン・ショッピング運営に助言
    • 米国に多数の支社を有する日本の光学ガラスメーカーの会社更生に関する助言
    • 日本の電気メーカーによる米国コンピューター会社のハード・ディスク・ドライブ部門の買収手続きに関する助言
    • 役員選出手続きが不公正だとして非営利共益法人に対し提起された訴訟において法人を代理

    知的財産権

    • 国際貿易委員会に提起されたデジタルテレビ技術に関連する特許侵害訴訟において日本の家電製造業者を代理
    • フラッシュメモリー技術に関連する企業秘密窃取の訴訟において日本の電機メーカーを代理
    • ノートブック型パソコンとペンタブレットに使用される充電池仕様に関する特許侵害訴訟において日本の情報技術サービス企業を代理

    労働法

    • 前人事部長より提起された人種差別、性差別、訴訟において日本の物流企業を代理
    • 上級役員より提起された人種差別、昇進の機会の見送り、契約違反、公共の利益違反による不当解雇の申立てにおいて日本の物流企業を代理
    • 前上級役員より提起された人種差別、契約違反、名誉毀損の申立てにおいてコンピューター・メーカーを代理
    • 前グラフィックデザイナーから提起された性的暴行、セクシャルハラスメント、ハラスメント防止不履行の訴訟においてコンピューター電気機器メーカーを代理
    • 従業員による違法な会社乗っ取りと企業秘密窃取の訴訟について不動産融資会社を代理
    • 某同業他社より提起された従業員による企業秘密窃取とLanham法違反の訴訟において建設機材製造会社を代理
    • 前社員及び現社員より提起された賃金に関する法律違反の集団訴訟において日本の食品メーカーを代理

    企業内調査及びホワイトカラー犯罪

    • 価格操作に関する米国司法局による調査において日本の自動車部品製造会社を代理
    • 会社資金の上級管理職による横領に関する捜査において日本企業を代理

    製造物責任

    • 米国製造物責任法と警告、製品マニュアル、限定責任他に関して日本の投資家グループに助言

    プロボノ

    • ロサンゼルス郡刑務所での収監に際する過度な力行使が米国憲法修正第8条違反に当たるとしてロサンゼルス郡に対しFolsom刑務所受刑者を代理

    研修

    ロサンゼルス連邦地方裁判所、ロバートM. タカスギ判事の書記官として研修

    講演

    米国における戦略的紛争解決-訴訟開始と答弁提出、陪審評決後の上訴手続き 2011年11月10-11日(東京)、2012年11月8-9日(東京)

    米国における戦略的紛争解決-訴訟の提起から答弁書の提出までの手続き、陪審評決後上訴に至るまでの手続き 2010年10月7-8日(東京)

    米国における戦略的紛争解決-訴訟開始と控訴抗弁、裁判外紛争解決(ADR) 2009年11月12-13日(東京)

    ミレニアムズを監督する:次世代にとっての仕事場とワイヤレスなワークスタイル 2008年5月29日(カリフォルニア州ロサンゼルス)

    カリフォルニア州雇用・労働法の最近の展開 2007年1月23日(カリフォルニア州ロサンゼルス)

    著作

    Suyama on Reeb v. Ohio Department of Corrections and Rehabilitation, 2008 Bender’s Emerging Issues Expert Commentary 927 (November 12, 2007)

    Nothing Is Forever: The Ability of Employers to Terminate Employees with Industrial Injuries After Lauher, Employment Law Commentary (May 10, 2006)

    Sixth Circuit Limits the Recovery of Compensatory Damages in Class Actions Under Title VII, 6-3 Bender’s Labor & Employment Bulletin 6 (March 1, 2006)

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    学歴

    • 南カリフォルニア大学, J.D., 2001
    • 南カリフォルニア大学, B.S., 1995

    弁護士資格

    • カリフォルニア州弁護士登録, 2001

    言語

    • 英語
    • 日本語
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