須山弁護士は企業法務、紛争解決、および国内・国際間の商業取引を主な取扱分野としています。
須山弁護士は雇用、企業秘密、知的財産権に関する訴訟や紛争解決、また政府関連訴訟や召喚状その他の事業紛争案件の解決につき豊富な経験を有しています。須山弁護士は日米双方のビジネス文化に精通しており、それぞれの文化における思考や行動の違いを深く理解しているので、訴訟や商業取引のあらゆる過程において日系企業を効果的にお手伝いすることができます。又、M&Aを含む国内・国際間の商業取引にも携わっており、多くの日系企業の社外顧問弁護士としても活躍しています。
ロースクール入学前はグローバル会計事務所にて会計士として勤務した経験があり、公認会計士の資格も有しています。
主な案件
会社法
知的財産権
労働法
企業内調査及びホワイトカラー犯罪
製造物責任
プロボノ
研修
ロサンゼルス連邦地方裁判所、ロバートM. タカスギ判事の書記官として研修
講演
米国における戦略的紛争解決-訴訟開始と答弁提出、陪審評決後の上訴手続き 2011年11月10-11日(東京)、2012年11月8-9日(東京)
米国における戦略的紛争解決-訴訟の提起から答弁書の提出までの手続き、陪審評決後上訴に至るまでの手続き 2010年10月7-8日(東京)
米国における戦略的紛争解決-訴訟開始と控訴抗弁、裁判外紛争解決(ADR) 2009年11月12-13日(東京)
ミレニアムズを監督する:次世代にとっての仕事場とワイヤレスなワークスタイル 2008年5月29日(カリフォルニア州ロサンゼルス)
カリフォルニア州雇用・労働法の最近の展開 2007年1月23日(カリフォルニア州ロサンゼルス)
著作
Suyama on Reeb v. Ohio Department of Corrections and Rehabilitation, 2008 Bender’s Emerging Issues Expert Commentary 927 (November 12, 2007)
Nothing Is Forever: The Ability of Employers to Terminate Employees with Industrial Injuries After Lauher, Employment Law Commentary (May 10, 2006)
Sixth Circuit Limits the Recovery of Compensatory Damages in Class Actions Under Title VII, 6-3 Bender’s Labor & Employment Bulletin 6 (March 1, 2006)