バイデン政権の巨額インフラ投資計画（American Jobs Plan）における日本企業にとっての米国運輸及びインフラ業界への投資

バイデン大統領は先日、新しい経済社会を再構築するためのビジョンを発表しました。この巨額インフラ投資計画（American Jobs Plan）は、米国の物理的・技術的インフラの再構築と発展、雇用の創出、野心的な気候政策による回復力の強化を目的とした大規模なインフラ法案を含む、2兆2,500億米ドルの投資です。

米国の運輸業界においては、その影響は非常に大きく、変革をもたらし、この分野で活躍する様々な日本企業、例えば、商社、リース会社、自動車メーカーや他の輸送システム・機器メーカー、重工業会社、情報技術会社、プロジェクト・ファイナンスなどの融資に関わる金融機関などに大きなチャンスをもたらすと考えられます。

このような背景のもと、元米国運輸長官のロドニー・E・スレーター氏をモデレーターに迎え、1時間30分にわたるパネル・ディスカッションを開催します。このパネル・ディスカッションでは、元共和党下院議員で元下院運輸・インフラ委員会委員長のビル・シャスター氏及び元運輸局弁護士のパトリシア・ドーシの見識を紹介し、以下のような関連する動きや課題を取り上げます。

• 米国での開発に関する運輸・インフラ日米協力の概要
• インフラ計画や展開に与える経済的影響
• 計画は、どのようにして輸送分野に現実的かつポジティブな変化をもたらすことができるのか？何を優先させるべきか？
• 日本企業とその米国拠点にとって、どのような機会が考えられるか。
• 日本企業はこの投資機会に対してどのような方針を検討すべきか？

オンライセミナーではさらに、業界を代表する方々の参加を予定しています。新たに決定した講演者については、追ってご連絡いたします。

オンラインセミナーは英語のみで行われます。

対象者

法務、渉外、経営企画担当部員（経営戦略、経営企画、営業戦略、政策等）、M&A戦略、M&A投資及びその他の専門アドバイザー等。

参加を希望される方は、上の「お申込み」ボタンをクリックして関係者の登録をお願いします。