新型コロナウイルス（COVID-19）に関して、日本における従業員、サプライチェーン、会社運営その他の業務への新型コロナウイルスの影響を緩和するためにとるべき方策についてのご質問をはじめとする多くのご質問をクライアントの皆様よりお寄せいただいております。
本記事は、日本においてビジネスを遂行するにあたって、また日本企業とビジネスを進めるにあたって、考慮すべき重要な法的問題や、実務上とるべき手続きの概要をまとめたものです。具体的には、契約上の問題及びビジネス上の問題（不可抗力条項、MAC条項及び下請事業者との取引）、並びに労働法上の問題（在宅勤務、休業手当及び労働時間）及び会社運営上の問題（金融商品取引法に基づく開示書類の期限の延長及びバーチャル株主総会の開催）について取り上げています。
新型コロナウイルスのビジネスへの影響が日々懸念される状況下ではございますが、本記事がクライアントの皆様の日本における業務運営の一助となることを願っております1。
